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来年度の予算編成で
話が出てきたのが『特別会計』
この辺りの話が非常にややこしい分けで・・・

で、いつものごとく
概略を知るために『ウィキペディア』より引用します。

特別会計とは、国または地方公共団体の官庁会計において、
一般会計とは別に設けられる、
独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。
略称は「特会（とっかい）」。

各特別会計ごとに予算をもち、
一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。
単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、
すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。
しかし、特定の歳入（特定の税収・登記印紙などの特定財源、財政投融資資金、
特別公債・政府証券など）をもって特定の事業を行なう場合、
この原則に固執すると、
かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、
好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、
例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて
経理を行うのが特別会計である。

もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、
完全に独立しているわけではない。

国における特別会計は
平成20年度現在、
国には21の特別会計がある。
平成20年度当初予算において、
特別会計の歳出額は約368兆円となっている。
しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、
会計間の重複計上を除いた純計額は約178兆円である。
更にうち80兆円ほどは国債償還費となっている。

国の特別会計は、
・事業特別会計
（事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。
平成20年度には16種類の事業特別会計がある。
この16種類は、便宜上、企業・保険事業・公共事業・行政的事業・融資事業の
5つの区分に分けることができる。）
・資金特別会計
（資金特別会計とは、特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置される。
すべて財務省所管の特別会計であり、資金特別会計は2種類ある。）
・区分経理特別会計
（区分経理特別会計（または単純特別会計）とは、
他の会計と区分する必要がある場合に設置される。
区分経理特別会計には3種類ある。）
の3種のみが認められている（財政法13条2項）。

実際の話、朝日新聞より

国の特別会計の歳出は、
１０年度予算の概算要求段階で約３５４兆円に上ることが分かった。
０９年度当初予算と比べ０．１％減。公共事業関係は減額したが、
積み上がった国債の返済や失業手当など義務的な経費が増加し、相殺されている。
鳩山政権は特別会計を含めた歳出を削減する方針だが、容易ではなさそうだ。

会計間の重複分などを除く実際の規模は約１７０兆円で、
これも０９年度の１６９兆円と同水準。各省が予算を要求した１８特会分を、
朝日新聞が各省への取材などをもとに集計。０９年度の２１特会分
（うち３特会は１０年度に整理統合などで廃止）と比較した。

重複分を含む概算要求の内訳をみると、大きく減少したのは財政投融資の資金を扱う
「財政投融資特会」。返済期限を迎える借り入れが
１０年度は少ないためで、６．２兆円減の２８．８兆円だった。

国土交通省の公共事業費を管理する
「社会資本整備事業特会」は道路整備関連だけで２割近く減少、
全体で約０．７兆円減の４．０兆円。前原誠司国交相が新規道路建設の
原則凍結を打ち出すなど公共事業費の削減が影響した。

一方で国債などの返済に充てる資金を扱う「国債整理基金特会」は、
国債発行残高が増え、元利払い費が膨らんだことから要求は約４兆円増。
社会保障関連でも「労働保険特会」の要求は、景気の悪化にともない、
失業手当の給付が１兆円以上増える見込みになって上積みされた。
「年金特会」でも高齢化の進展などで給付が大幅に膨らんだ。

　鳩山政権は行政刷新会議などで特別会計を含めた事業の見直しに着手した。
ただ国債や社会保障関連などは手を付けにくく、
制度変更をしないと減らせない歳出も多い。
このため特会を経由して天下り法人などに
蓄積された過去の資金の「発掘」が重要になる。

いろいろ情報をつらつらと集めてみましたが
分からん・・・

ヤフーの質問箱にあったのが
いい回答かと。

国の行政活動のうち、一般会計はいわばどんぶり勘定で、
財源を何に使うかはその都度
予算案の話し合いにより決められます。

しかし、受益と負担の関係が不明確になるとかえって
個々の事業の成績計算、資金の運営実績等について
適切な計算、整理ができない結果となりかねない場合に、
特別の会計を設け、一般会計と区分して経理するのが特別会計です。

例えば年金の場合に積み立てたお金を台風などの災害対策に使ってしまったら
年金に係る受益と負担の関係が明確でなくなり年金給付が難しくなってしまいます。
よって年金の会計を特別会計として独立させる必要があるわけです。

特別会計は全部で３１ありますが、以下の３つに区分されます。

① 国が特定の事業を行う場合
国が行う保険事業、公共事業、行政的事業などといった個別の事業の収
支を経理する場合。
具体的には、厚生保険、地震再保険、道路整備、自動車検査登録など。
② 特定の資金を保有してその運用を行う場合
特定の目的のために設けられた資金の運用に伴う収支を経理するもの。
財政融資資金の運用に伴う収支を経理する財政融資資金特別会計
外国為替資金の運用に伴う収支を経理する外国為替資金特別会計
など。
③ その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て
一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合
特定の目的のための収支を他と区分して整理するもの。
地方交付税等の交付に関する経理を行う交付税及び譲与税配付金
電源開発促進対策などの特別会計など。

それぞれ独自の財源を持っており、公債には限りません。
財源の例は以下になります。

①税法で使途が特定されているもの（目的税）
・電源開発促進税・地方道路税・地方とん税

②譲与税法で使途が特定されているもの
・石油ガス税・自動車重量税・航空機燃料税（いずれも地方譲与分）

③特別会計法等で使途が特定されているもの
・石油石炭税・航空機燃料税（一部） ・揮発油税・石油ガス税（一部）
・自動車重量税（一部） ・たばこ特別税・原油等関税・牛肉等関税
・交通反則者納金・日本中央競馬会納付金・電波利用料

④その他事実上使途が特定されているもの
・自動車重量税（一部）
・電源開発促進対策特別会計
電源開発促進税収の全額を特別会計に直接繰り入れ、
電源立地・利用促進対策財源として使用
・道路整備特別会計
揮発油税、石油ガス税などを主に一般会計経由で特別会計に繰り入れ、
道路整備財源として使用
・空港整備特別会計
航空機燃料税を一般会計経由で特別会計に繰り入れ、空港整備財源として使用

一方、以下の特別会計では借入金公債の発行を行っています。
・国有林野事業・厚生保険
・国営土地改良事業・空港整備
・国立高度専門医療センター
・食糧管理・都市開発資金融通
・交付税及び譲与税配付金
・石油及びエネルギー需給構造高度化対策
・国債整理基金
・財政融資資金

収支がしっかりしていないと
困る予算を特別会計として
別財布にしているということ。
ところが別財布だけに
よく分からないことになっていて
誰も手をつけなくなっているというのが現状らしい。

以前、自民党のある議員が
テレビで上から目線で
『特別会計は国債の返済や福祉なので
削ることができない』と
言い放っていましたが
それで終了～、チャンチャン・・
ってあるわけないだろう。

それが不明確だから問題だと思われるわけで。
ただし、時間がないのが問題で。
本当に麻生がここまで解散を延ばさなければと
思ってしまう今日このごろです。